今日、興味深いニュースを目にしました。
遺言残せば「相続税控除」、政府・与党が議論へ
相続の「争族」化を避けるための仕掛け、として
遺言を積極的に残してもらうようにするために
遺言がある場合は遺産から一定額を控除する、というのが趣旨のようですが
「若い世代への資産移転を進めて在宅介護を後押しする」という狙いも
あるそうです。
遺言だと、相続が開始するまで資産の移転はおきないので
贈与と違って「若い世代への移転」は進まず
あくまでも従来どおりの「介護先行」になるはずなのですが・・・・
（マサカ、遺言書デ、若イ世代ノ顔ヲ、ナデロ、ト、イウコト？！）
私たちの実務上は
遺言があったほうが、遺産分割がスムーズにいくので
確かにやりやすいです。
遺産分割で揉めまくった結果、相続税の申告期限までに遺産分割が
できなかった場合は、相続税額を軽減できる各種の特例措置が
当初申告では使えないこともあります。
このような場合は、一時的に税額がどーん！と、跳ね上がってしまうので
お客さまに納税資金の確保のご苦労をさせてしまうことになってしまいます。
しかし、この
「家族の絆を守る特命委員会」
という委員会名、なんだかスゴイ、ですね＾＾
2017年の導入を目指す、ということですが、果たしてどうなるでしょうか？
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