平均支給額が減っていた・・・

以前ブログにエントリーした

従業員のお給料を増やした時の特別控除

が使えそうなお客さま発見！

昨日、税額控除をすべく数時間かけて集計しました。

・・・・・・・が、結局適用不可

売上・利益ともグイグイ上がっているし

そもそも社長のお考えが

「人材は大切。利益は従業員に還元したい」という方で

人件費総額も上昇基調のため

絶対に適用アリだと思っていたのですが

今回適用できなかったのは

　・お給料の高い人が退職し

   代わりに採用した人たちが若くお給料が低めだった

　・利益に余裕があるので採用人数を多めにした結果

  昨年に比べて一人当たりの残業代が減った

結果、

一人当たりの平均給与が前期に比べ下がってしまった

ということによるものです。

所得拡大促進税制は

ただ全社的な人件費が増えただけではなく

一人当たりの平均支給額がどれだけ増えているかも

検証しなければならないので

試算表をぱっと見た感じでは適用できそうでも

一人当たりの人件費をよ〜く計算してみると適用不可だった

というケースがあり、今回はそれにズバリはまってしまった

感じでした。

この規定が使えなかったのは残念ですが、

他の節税策を、これから考えます！

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収益の見積もり

3月決算法人の中間決算作業数件は

ただいま佳境を迎えております

9月の売上については、どうしても月あけすぐには

確定できないため、見積もりで計上する方向です。

見積もりといえどもある程度根拠がしっかりしていないと

財務諸表の信頼性がガタガタになってしまうので

見積額の「作りこみ」はとても大切な作業です。

今回は特にお客さまからのご要望もないので

中間の税務申告書は作成しませんが

期末決算の場合で税務申告書を作成するときには

税務上の売上は

　💡見積のままで良いのか

　💡確定数値を使うのか

お客さまの事業によって判断して、仕事を進めています。

収益の計上については、国税庁から

　こういう事業の場合は見積でやらないとだめですよ

　　（＝それ以外の場合は確定でないとだめですよ）

という細かい指示が出ているので

それに従うとなると

何でも見積りで済ますことはできませんし

また逆に、何でも確定数値が出るのを待つのも

ちょっと違う、ということになっているのです。。。

税務調査の際には

収益まわりは計上額だけではなく計上ポリシーまで

みっちりチェックされることがほとんどのため

お客さまのご要望

（会計処理と税務処理を一致させるのか、税務調整だけするのか）を

しっかりお伺いしながら、丁寧に処理してゆくことを心がけています。

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利益は出ているのにお金が増えない

決算が終わり

「利益は出ているのに現金・預金が増えないのはなぜ？」

と、質問されることがあります。

理由その�@

　　借入金の返済に追われている

理由その�A

　　車のリース料を支払っている

理由その�B

　　会社でかけている保険の損金性が低い

というのが主な理由です。

�@について

　まぁまぁ知られている話ですが、借入金の返済に年間200万円支払っていても

　全額が経費になるわけではありません。経費になるのは支払利息の分だけです。

　たとえば、極端な例ですが

　　収入500万円、支出500万円（うち借入元本100万円+支払利息100万円）の場合

　●資金繰りとしては

　　　　収入500万円-支出500万円＝プラスマイナスゼロ、となりますが

　●損益計算としては

　　　　収入500万円-支出のうち借入元本を除いた400万円＝100万円のプラス

　となり、100万円のプラスに対して40万円納税すると

　結果として手許現金は年間40万円のマイナス！となってしまいます。

　こうなることを避けるために

　返済計画は税引き後年間見込み利益の範囲内でたてることを

　お勧めします。

�Aについて

　車の減価償却は定率法で実施していることが多く

　買った年には多額の費用が計上できますが

　その後は費用計上額以上にリース料の支払いがあるため

　手許現金は減っているのに利益は出ている、ということに

　なってしまうことがあります。いわゆる、費用の先食い、です。

�Bについて

　保険の種類によって、貯蓄性の高いものは当期の費用とならず

　手許現金のマイナス要因になることがあります。

　保険は「使いよう」で、経営者さまの現在の状況や、会社の状況、

　今後の経営の方向性によって、たとえ今経費にならなくても

　貯蓄性が高いもののほうが好ましい場合もあれば

　将来の経営者さまの引退に備えて、早いうちに

　経費性の高いものに入っておいたほうが好ましい場合もあります。

　保険に加入する時には、安易に「お付き合い」で加入せず

　会社の状況と保険の内容をよく検討されてから加入されたほうが

　良いと思います。

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