2015年10月20日

家賃設定額と未回収率

相続のカテゴリか所得税のカテゴリか
ちょっと迷ったのですが
今回は賃貸アパートの経営のお話です。

古いアパートをお持ちの場合
悩ましいのは家賃設定です。
新築の場合は高い賃料で貸せますが
古くなってくると、どうしても以前のような高い賃料では
借り手がつかないので

空室のまま高賃料で募集を続けるか
思い切ってグッと値段を下げるか

の選択を迫られるケースを良く見かけます。

空室のままでいるよりは・・・と
賃料を下げて募集した結果
満室になってほっとするのはつかの間。
賃料を下げた部屋に限って
家賃が期日通りに振り込まれないこと(=入金遅延)がとても多く
特にアパート建設時の借金が残っている場合などは
資金繰りに悩むことがとても多いです。

相続対策にアパート経営を、とお考えの時には
上記のような事例もあるということを
ちょっと頭の隅にでも置いていただいただけると
また別の角度から検討することができるかもしれません。


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posted by kusakabe at 18:18| Comment(0) | 相続税・贈与税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月15日

平均支給額が減っていた・・・

以前ブログにエントリーした


が使えそうなお客さま発見!
昨日、税額控除をすべく数時間かけて集計しました。
・・・・・・・が、結局適用不可


売上・利益ともグイグイ上がっているし
そもそも社長のお考えが
「人材は大切。利益は従業員に還元したい」という方で
人件費総額も上昇基調のため
絶対に適用アリだと思っていたのですが


今回適用できなかったのは

 ・お給料の高い人が退職し
   代わりに採用した人たちが若くお給料が低めだった
 ・利益に余裕があるので採用人数を多めにした結果
  昨年に比べて一人当たりの残業代が減った

結果、
一人当たりの平均給与が前期に比べ下がってしまった
ということによるものです。

所得拡大促進税制は
ただ全社的な人件費が増えただけではなく
一人当たりの平均支給額がどれだけ増えているか
検証しなければならないので
試算表をぱっと見た感じでは適用できそうでも
一人当たりの人件費をよ〜く計算してみると適用不可だった
というケースがあり、今回はそれにズバリはまってしまった
感じでした。

この規定が使えなかったのは残念ですが、
他の節税策を、これから考えます!


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posted by kusakabe at 18:00| Comment(0) | 法人税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月08日

FAXお知らせメール

ケチな私は、事務所に沢山入るダイレクトメールFAXを
プリントする紙代を惜しんでおりまして

紙代削減のために(?)
NTT東日本さんの「FAXお知らせメール」を愛用しています。

もともとは、お客さまからいただいたFAXを
外出先からでもタイムリーにパソコンで確認したい
と、思い、契約したのですが、
お客さまからいただく資料のほとんどが電子メール経由で
FAX受信は、ダイレクトメールがほとんどです。

この「FAXお知らせメール」を使うと
不要な受信データはいちいちプリントアウトしなくても
パソコン上ですぐに削除できるので、とても便利です。
また、保存したいと思うお客さまからの受信データは
そのまま画像ファイルとして保存できるので
いちいちスキャナをかける手間が必要ないのも気に入っています。

費用は確か月額100円、だったように思います。
100円分も紙代を削減できているかどうかは???ですが
メインの「FAX受信即時通知&外出先からの閲覧OK」の機能を
使えているだけで、まぁ元はとれているかな?と思っています。


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